震災復興支援策 特別融資・税金・資金繰編

東日本大震災による災害の震災特別融資、資金繰り対策として次のような措置が講じられました。

原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の開始について

福島県及び経済産業省は、原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされる中小企業等が、福島県内の移転先において事業を継続・再開し、雇用を維持するために必要な資金の融資を行います。詳細はこちらをご覧ください。

被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし

東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税について、次のような免税措置が設けられました。詳細はこちらをご覧ください。

セーフティネット貸付(取引企業倒産対応資金)の特別利率の発動について

日本公庫は、東日本大震災の影響を受けて倒産企業が増加し連鎖倒産が発生する事態を防止するため、平成23年5月23日付けで中小・小規模企業向け特別融資制度「セーフティネット貸付(取引企業倒産対応資金)」の利率引下げ措置を実施します。詳細はこちらをご覧ください。

東日本大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて【国税庁】

個人、法人が東日本大震災に係る義援金等を支出した場合の税務上の取扱いが国税庁のホームページに公表されました。詳細はこちらをご覧ください。

国の教育ローン」における「災害特例措置」の実施について【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫は、震災により被害を受けた方に対する「災害特例措置」を開始します。利率引き下げ等を実施しております。詳細はこちらをご覧ください。

危機対応業務の拡充について【商工中金】

平成23年度第1次補正予算が成立したことから既存の制度の内容を拡充した資金繰り支援策を平成23年5月23日(月)から実施します。詳細はこちらをご覧ください。

農林漁業者・食品産業事業者や中小企業等への融資について【日本政策金融公庫】

平成23年度第1次補正予算が成立したことから農林水産事業や食品産業事業者への特例融資への措置がとられました。詳細はこちらをご覧ください。
また、中小・小規模企業の皆様向けの融資制度も創設しました。詳細はこちらをご覧ください。

東日本大震災に係る損失額の計算システムについて

国税庁は、「雑損控除」や「災害減免法」に定める税金の軽減免除による所得税の軽減又は免除を受けるために必要な被害を受けた住宅や家財、車両の損失額を計算するシステムを公表しました。被災された方は、23年分の所得税確定申告時に必要となりますのでご活用ください。詳細はこちらをご覧ください。

中小企業者の受注機会の増大に関する要請文の発出について

経済産業省は、平成23年5月5日に復旧事業等について被災地域等の中小企業者の受注機会の増大等に努めるよう要請をいたしました。公共工事を受注する事業者の方は、発注先の今後の動向にご注意ください。詳細はこちらをご覧ください。

震災対応の金融制度の拡充と事業用設備等の復旧・整備の支援について

中小企業庁は、震災対応の金融制度を大幅に拡充しました。また震災で被害を受けた事業用施設等の復旧・整備を支援を発表し平成23年5月2日にパンフレットを発行しました。震災の支援については日々新しい支援策が発表されていますので内容をご確認ください。詳細はこちらをご覧ください。

中小企業向け資金繰り支援ガイドブック ver.03

中小企業庁は、平成23年度補正予算の成立を受けて「中小企業向け支援策 Ver.03」を平成23年5月2に発行しました。新たに設けられて5月16日から相談や受付が開始される「東日本大震災復興特別貸付」についても説明されていますのでぜひご活用ください。詳細はこちらをご覧ください。

原発事故により事業に甚大な影響を被る事業所に対する特別支援に関する基本合意

通常の金融支援制度ではない特別な支援制度を創設することについて、福島県と経済産業省は、基本合意しました。今後、できるだけ早期の制度開始に向け、本制度の具体的な詳細設計について、福島県の意向を尊重しながら引き続き協議をしていくようです。原発事故により休業、停滞している事業者向けの金融支援制度が発表されました。詳細はこちらをご覧ください。

被災された下請中小企業との 取引に関する配慮を要請する文書の発出について

経済産業省は、親事業者及び都道府県下請企業振興協会に対して、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業について、できる限り取引関係を継続することや優先的に取引あっせんを行うこと等を本日付で要請しました。詳細はこちらをご覧ください。

東日本大震災への税制上の対応(第一弾)

東日本大震災での被害が未曾有のものであると鑑み、被災納税者の実態等に照らし、適当でないと考えられるもの等についての緊急対応の措置がとられました。詳細はこちらをご覧ください。

信用保証協会に対する無利子貸付の実施について

東日本大震災での被災された中小企業等に対する運転資金や設備資金への無利子貸付等が発表されました。被災された中小企業に対して、速やかに貸付を行い、十分な対応をする内容になっております。詳細はこちらをご覧ください。

セーフティネット貸付の拡充措置について【日本政策金融公庫】

計画停電の影響や原発問題に伴う風評被害などにより、中小・小規模企業の皆さまの経営環境の悪化が懸念されることから、本制度を拡充し、一定の要件に該当する方には、利率引き下げの措置等を実施します。詳細はこちらをご覧ください。

中小企業向け資金繰り支援ガイドブック ver.02

東日本大震災による災害に対する、最新の資金繰り・雇用面・税制面での施策や情報を掲載しております。詳細はこちらをご覧ください。

農林漁業者向け融資制度~農林水産事業~【日本政策金融公庫】

農林漁業者の皆様には、①農林漁業セーフティネット資金・農林漁業施設資金②スーパーL資金による緊急支援など、各資金融資の案内がございます。詳細はこちらをご覧ください。

返済相談等への柔軟な対応~【日本政策金融公庫】

被災者の皆様の状況を踏まえた対応をしてまいります。詳細はこちらをご覧ください。

福島県中小企業制度資金「緊急経済対策資金」 震災対策特別資金

福島県は東日本大震災により、事業活動に影響をうけた中小企業者を支援するため、新たに「震災対策特別資金」を創設しました。この資金は、従来の緊急経済対策資金(自然災害対応)を利用した場合と比べて、金利を最大0.7%、保証料率を0.3%低く抑え、より利用しやすい制度としています。融資期間は10年以内。申込先は、県内金融機関(銀行・信用金庫・信用組合・商工中金)対象者は、東日本大震災の影響を受け、売上等が5%減少するか、減少見込みのある中小企業者です。
詳細は以下の福島県HPをご確認ください。こちらをご覧ください。

被災された中小企業者への対策

①災害関係保証の発動
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別枠で保証します。(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)
②小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長

小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。
③事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助

都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。(都道府県が事業費の3/4 を補助する場合、国はその経費の2/3 を補助。)
④災害復旧貸付の金利引下げ

被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。(注)資金使途:運転資金又は設備資金貸付限度額:日本公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)商工中金1.5億円貸付金利:基準金利(中小事業1.75%、国民事業2.25%)(貸付期間5年以内の基準利率(平成23年3月12日現在))金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から0.9%を引下げ

確定申告期間延長と前年分の対応について

今回の震災で被災された地域の方を対象とした平成22年分確定申告の申告期間延長についての情報です。 詳しくは国税庁ホームページにてご確認ください。こちらをご覧ください。
なお、3月21日の野田財務大臣の会見で、住宅・家財等の損失に係る雑損控除及び災害減免法による減免ならびに事業用資産の損失の必要経費への算入を平成22年分の所得に対しても適用(通常は23年分から)する旨の発言がありましたが、詳細は未定ですので確認次第掲載します。

通帳や保険証券が被災により手元にない場合の対応について

金融機関は政府・日銀の要請を受けて、震災により銀行等の通帳を紛失した場合でも本人確認をした上で、普通預金の払い戻しや、事情によっては定期預金の期限前払い戻しに応じています。生命保険、損害保険の各社も、保険証券が被害に遭い手元にない場合でも、迅速な保険金支払についての対応を行なっています。手続きに関する詳細は各金融機関に問い合わせてみましょう。

東日本大震災の災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について

平成23年3月23日付で、金融庁監督局長から関係金融機関に対し、また、各財務(支)局長及び沖縄総合事務局長からそれぞれの管内関係金融機関に対し、要請文書を発出しましたので、お知らせします。詳細はこちらをご覧ください。

中小企業向け資金繰り支援ガイドブック ver.01

東日本大震災による災害に対する資金繰り支援策が掲載されております。~災害からの復旧に立ち上がる中小企業者を応援します~詳細はこちらをご覧ください。

事務所概要

事務所名

小林由拓税理士事務所

小林由拓社会保険労務士事務所

所長名
小林 由拓
所在地
福島県郡山市御前南6丁目25番地
電話番号
024-961-5636
FAX番号
024-961-5574
業務内容
・独立、開業支援に関する業務
・各種税務に関する業務
・経理・会計・決算に関する業務
・特別融資・税金・資金繰りに関する相談
・労務・雇用・助成金に関する相談
メールアドレス
coba-tax@tkcnf.or.jp
その他特記事項
東日本大震災での被災された事業所のために、特別融資・税金・資金繰りから労務・雇用・助成金などご相談は「小林由拓税理士事務所」「小林由拓社会保険労務士事務所」にお任せください。
小林由拓税理士事務所 
小林由拓社会保険労務士
事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東北税理士会所属